| ｜第１話｜第２話｜第３話｜ |
 中小企業に明るい光が… ２００１年１２月、これまで不動産を担保にしなければ融資が受けられなかった中小企業に明るい光が差し込んだ。白浜一良さんをはじめ公明党が実現に尽力した「売掛債権担保融資保証制度」がスタートしたのだ。 これは、商品やサービスの売買で、買い手が売り手に支払う代金を受け取る権利（売掛債権）を担保に、中小企業が金融機関から融資を受けるという画期的なもの。 しかし、０２年３月１日時点では、融資の利用件数が４４件。融資実行額も１２億円にとどまった。制度開始当初は、金融機関側にも中小企業側にも、「担保といえば不動産」という考え方が根強くあり、売掛債権を担保にした融資への理解はなかなか深まらなかったのである。 中小企業の元気が日本を元気に こうした事態に着目した白浜さんは、０２年３月８日の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、「売掛債権の譲渡を禁止している売買契約がネックになっていて、融資利用が進んでいない」と指摘。 その上で「金融機関や信用保証協会を譲渡禁止の例外にしてはどうか」「中小企業が中央官庁と結んだ物品販売などの売掛債権から、積極的に譲渡の解禁をすべきだ」と国に対して迫った。 その結果、「経済産業省を中心に、各省庁でも売掛債権の譲渡解禁が一つ一つ進んでおり、融資制度の利用実績が着実に伸びている」（中小企業庁金融課）という。０５年１２月末現在、同融資の利用件数は４万１６９件、融資実行額も９５２５億円に達した。 白浜さんは「中小企業の元気が日本を元気にする」と、さらなる支援策を推進中だ。  ０２年３月の参院予算委員会で、売掛債権を担保にした融資制度の促進を訴える白浜さん |